製造業のIoT・AI導入に使える補助金はどれか。2026年秋の3制度の使い分けと締切

補助金の情報は、制度名が次々に変わり、締切も短く、読むだけで疲れます。この記事では、IoT・AI導入を考える中小製造業が、制度名ではなく「何に投資するか」から使える補助金を絞り込めるように整理します。2026年10月29日時点の情報です。公募要領は更新されるため、申請前には必ず最新版を確認してください。

補助金って、名前がしょっちゅう変わってわけがわからん。

社長、補助金は「ほじょきん」じゃなくて「ほしいきん」と覚えれば完璧です！

それ、何も覚えてないのと同じだよ。

制度名ではなく、何に投資するかから選ぶと迷いません。

IoT・AI導入に使える補助金は、どう選べばいいのか

投資の中身で選びます。ソフトやクラウドなら「デジタル化・AI導入補助金」、省人化のための設備なら「省力化投資補助金」、新製品や新事業のための設備投資なら「新事業進出・ものづくり補助金」が候補です。

補助率と上限は、公募回や従業員規模、賃上げの特例によって変わります。表は選び方の目安であり、実際の数字は申請する公募回の公募要領で確認してください。新事業進出・ものづくり補助金は制度の統合直後で、本記事では前身の制度の数字を示しています。

ソフトやクラウドか、設備か、新しい事業か。まずはそこで分かれるんだな。

そうです。補助率や上限は公募回で変わるので、申請する回の公募要領で必ず確認してください。

稼働を見える化するだけの投資に補助金は使えるのか

使える制度があるかどうかは、「何を買うか」と「何を効果として示せるか」で決まります。センサーで稼働を見える化するだけの投資は、省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり補助金には載せづらい場面があります。

省力化投資補助金は、業務量の削減率などで省力化の効果を示すことが求められます。見える化は、それ自体が人手を減らすわけではなく、見たうえで段取りやチョコ停を改善して初めて成果が出ます。「見える化して終わり」の計画では、効果の説明が組み立てにくくなります。

一方で、クラウド型の稼働管理サービスなどが事務局に登録されていれば、デジタル化・AI導入補助金で導入できる可能性があります。登録の有無はツールごとに異なるため、ベンダーに「補助金の対象ツールとして登録されているか」を最初に聞いてください。

• 稼働の見える化が目的で、サービスの月額利用が中心 → デジタル化・AI導入補助金の対象ツールかをベンダーに確認する
• 見える化に加えて、検査・搬送・段取りなどを自動化する設備を入れる → 省力化投資補助金（一般型）で、見える化を自動化投資の一部として計画に組み込む
• 新製品の開発や新分野への進出が目的で、IoTやAIがその手段になる → 新事業進出・ものづくり補助金

センサーで見える化するだけだと、省力化の補助金には載せにくいんですね。

見える化そのものは人手を減らしませんからね。まずは補助金の対象ツールとして登録されているかを、ベンダーに聞いてみてください。

見える化の方式そのものの選び方は、後付けIoTの4つの方式と、あなたの設備で使えるのはどれかで整理しています。

2026年秋の締切はいつか

2026年10月29日時点で、デジタル化・AI導入補助金の第6次と、新事業進出・ものづくり補助金の第1回が10月30日締切です。明日締切のため、これから準備して間に合うかは現実的に判断が必要です。

省力化投資補助金（一般型）の第8回は受付を終了しています。次回の公募予定は、中小企業庁の公募情報で確認してください。

締切までの時間が短い場合に、無理に今回の公募へ間に合わせる必要はありません。補助金は「次の公募回に向けて1〜2か月かけて準備する」ほうが、計画の質が上がります。デジタル化・AI導入補助金は第7次（12月1日締切予定）が次の候補です。

締切が近いなら、徹夜で申請書を書きましょう！私、応援だけは得意です！

無理に間に合わせる必要はありません。次の公募回に向けて1〜2か月かけて準備するほうが、計画の質が上がりますよ。

補助金を取る前に確認すべきことは何か

最初に確認するのは、発注のタイミングと、採択後に負う義務です。ここを見落とすと、補助金を取れても自社の負担が増えます。

1. 発注は採択・交付決定の後。 先に契約・納品・支払いをした経費は、補助の対象外になるのが通常です。見積を取るのは問題ありませんが、発注日は公募要領の「補助対象期間」に合わせます。
2. 補助金は後払い。 いったん全額を自社で支払い、事業完了後の実績報告を経て入金されます。数か月分の資金繰りを見込んでください。
3. 賃上げと付加価値額の達成義務。 省力化投資補助金（一般型）や新事業進出・ものづくり補助金では、事業計画期間中に労働生産性（付加価値額 ÷ 労働者数）や1人あたり給与支給総額の向上を計画に入れます。未達の場合に補助金の返還を求められる制度もあります。
4. 事務局・支援事業者の関与。 デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で申請します。ツールを選ぶ前に、事業者の実績とサポート範囲を確認してください。
5. 設備の使い道が説明できること。 どの設備の、どの指標（稼働率、段取り時間、不良率など）を、どれだけ改善するかを数字で書けることが、採択でも導入後でも効きます。指標の考え方はOEE（設備総合効率）が基本です。

補助金は後払いなのか。いったん全額を払うとなると、資金繰りも考えないとな。

そうなんです。それと、発注は交付決定の後です。ここを間違えると補助の対象外になるので注意してください。

社長、発注書はそれまで私が大事に温めておきます！

補助金の前に、自社の現状をどう整理すればいいのか

「どの設備が、なぜ止まっているか」を把握することが先です。補助金の申請書は、現状の課題を数字で示すところから始まるため、現状がわからないと計画が書けません。

まずは次の3点を、手元の数字で整理しておくと、どの制度が合うかの判断が早くなります。

• 稼働率が低い設備と、止まっている主な理由
• 人手がかかっている工程（段取り、検査、搬送など）と、1日あたりの作業時間
• 投資の金額感（数十万円で始められる見える化か、数百万円以上の設備か）

止まっている理由なら、現場で記録をつけ始められますよ。

それが申請書の一番の材料になります。現状を数字で示せると、どの制度が合うかの判断も早くなります。

自社の設備条件に合う導入方法を診断したい場合は、中小製造業向けの工場診断サービスも参考にしてください。

この記事の注意点

補助金の情報は、公募回ごとに上限・補助率・要件が変わります。本記事の数字は、中小機構・中小企業庁の公表資料と、複数の解説記事を突き合わせて記載したものです。解説記事の数字は、公募要領と異なる場合があります。申請の判断をする前に、必ず各制度の最新の公募要領と、事務局や認定支援機関への相談で確認してください。